本投資法人のご紹介
ケネディクス・オフィス投資法人の概要
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東京経済圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の主要都市）の中規模オフィスビルを中心に投資を行います。 |
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日本で初の中規模オフィスビルを中心に運用するJリートです。 |
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2005年7月に東京証券取引所に上場。17年超にわたり豊富な運用実績を有します。 |
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中規模オフィスビルを中心に90棟超、取得価格合計で4,570億円超の資産規模を有しています。（2022年10月末日現在） |
東京経済圏・中規模オフィスビル中心の投資運用戦略
経済活動が高密度に集積し、物件数が多く売買機会が豊富でテナント層の厚さが特徴の東京経済圏（東京都・神奈川県、埼玉県及び千葉県の主要都市）の中規模オフィスビルを中心に投資・運用を行っています。
■︎地域面での投資比率目標
■︎典型的な中規模オフィスビルのイメージ（注）
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本投資法人が考えるイメージを図示したものです。なお、本資産運用会社が定める「オフィス・リート本部運用ガイドライン」では東京23区に所在する延床面積13,000㎡以下、東京23区以外に所在する延床面積20,000㎡以下の賃貸用オフィスビルを中規模オフィスビルと定義しています。 |
中規模オフィスビルとは？
適切な運営管理が中規模オフィスビルの競争力を高めるカギになっています
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大規模オフィスビルは新築が競争力を有し陳腐化が早い傾向があるのに対し、中規模オフィスビルは適切な運営管理が行われることで競争力の向上を図ることができます。 |
中規模オフィス投資の特徴と魅力
中規模オフィスビルは棟数が多く優良物件への投資機会が豊富です
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都心5区における一般的な中規模オフィスビルの数は、賃貸オフィスビルの数全体の82.1%を占めると推計されます。 |
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中規模オフィスビルは大規模オフィスビルと比較して物件数が多いことから、潜在的な売買対象物件が相当数存在し、優良物件への投資機会が豊富であると考えています。また、小規模オフィスビルと比較して、運用における効率性が高いと考えています。 |
| 注： |
東京都心5区に所在する賃貸オフィスビルで、CBREが調査対象として捕捉しているビルを対象とした建物規模別の棟数割合です（2022年9月末時点）。 |
| 出所： |
本資産運用会社の依頼に基づきCBREが実施した調査に拠る。 |
厚いテナント層で安定した賃料収入が見込めます
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中規模オフィスビルの主なテナントは従業員30人未満の事務所です。 |
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東京都における事業所の91.7%は従業員30人未満であるため、空室が発生しても新たなテナントを比較的見つけやすく、高い稼働率の維持が可能と考えています。 |
| 出所： |
「総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」の東京都独自集計」を基に本資産運用会社が作成 |
高い流動性で、柔軟かつ機動的に投資戦略を立てることが可能です
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中規模オフィスビルの売買価格水準である10億円以上100億円未満の売買取引件数は、オフィスビル取引全体の62.0%を占めており、他の規模のオフィスビル取引と比較して売買が活発に行われていると考えられることから、比較的柔軟かつ機動的な投資戦略を立てることが可能です。 |
| 出所： |
みずほフィナンシャルグループにおける不動産専門のシンクタンクである株式会社都市未来総合研究所による「不動産売買実態調査」より得られた「取引額規模別オフィスビル売買取引件数（2008年度～2022年度）」(2022年度は2022年10月末まで)を基に本資産運用会社が作成 |
本投資法人の運用の特徴
規模のメリットを生かした運用
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不動産運用のプロであるJリートが保有し運用することで収益性を最大限に高めることができると考えています。 |
厳選された優良物件を保有しています
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利便性と安全性に優れる物件を保有しています。 |
| 注1： |
2022年10月末時点で保有するオフィスビルについて、徒歩圏内ごとの資産規模（取得価格）の割合をそれぞれ表示したものです。 |
| 注2： |
2022年10月末時点の賃貸可能面積に基づく面積割合です。準共有持分を取得しているものについては、建物全体の賃貸可能面積割合のうち持分割合を使用しています。 |
テナントを満足させるきめ細やかなオフィスビル運営
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定期的に顧客満足度調査を行いテナントの声を拾い上げ運用に反映。高い顧客満足度を実現しています。 |
