サステナビリティへの取組みInitiatives for Sustainability

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従業員への取組み

本投資法人はJ-REITであり、投信法の規定により従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の社員が担っています。
本投資法人が資産運用を委託しているケネディクス不動産投資顧問株式会社は資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社からの出向者により運営されています。資産運用会社及びケネディクス株式会社は、「人材の確保・開発・維持」をマテリアリティ(重要課題)のひとつと捉え、人材こそが高度な投資運用を行っていくために重要な経営資源であるという方針のもと、優秀な人材を引き付け、長く活躍することが可能な体制を整えるため、全正社員を対象とした様々な育成制度や待遇を用意しています。

人材の確保・開発・維持

資産運用会社を含むケネディクス・グループは人材育成への取組みを推進し、研修などの教育・啓蒙活動を充実させ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに努めており、年2回、従業員に対して、本人の満足度や今後のキャリアプラン等を確認する機会を設け各職場における業務改善や適切な人材配置に繋げています。

多様な人材の確保と安定的な雇用

様々なノウハウを持った中途採用社員が中心の不動産アセットマネジメント業界において、資産運用会社を含むケネディクス・グループでは、2005年から新卒社員の採用を続けています。多様な人材を確保することで、不動産アセットマネジメント会社としてのサステナビリティを意識した経営を行っています。
また、リーマンショックを経て多くの不動産デベロッパーや不動産アセットマネジメント会社が経営存続の危機を迎えましたが、そのような中でも、ケネディクス・グループでは1995年以来、人員整理を目的とした解雇等を実施したことはありません。

人材育成体系

資産運用会社社員を派遣するケネディクス株式会社では、新卒社員については入社から1ヶ月間の研修期間を経て、幅広い見識を持つ人材への成長を目的に約5年の間で数度のジョブローテーションを実施します。また、業務スキルの向上を継続的に行えるよう、管理職から中堅社員、若手社員までの階層別の外部セミナー受講を必須とし、従業員のスキルアップを支援すると共に、従業員向けの複数の人材支援プログラムを用意しています。

研修制度

英語研修

英語力の向上を希望する従業員に対して、外部講師を招いた週次の英語研修を実施しています。英語によるディスカッション等が中心ですが、従業員が柔軟に利用できるようオンラインによる英会話研修も導入しています。

職階別トレーニング

管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

自己啓発制度

従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識・能力を習得する目的として参加する講習会・セミナー・研修などの受講に伴う費用を負担する自己啓発制度を設けています。

大学教授による研修プログラム

不動産に関する専門知識の習得を希望する従業員に対して、日本大学の清水千弘教授(ビッグデータ解析・不動産経済学専門)による研修プログラムへの参加機会を提供し、また、清水教授ご本人を招き、不動産に関するテーマでの従業員向け講演会を開催しました。

海外派遣研修

米国カリフォルニア州所在の不動産アセットマネジメント会社への海外派遣研修を継続的に実施しています。若手を中心に常時研修員を派遣しており、英会話スキルの向上のほか、アクイジション業務からPM業務まで、米国における様々な不動産アセットマネジメントのノウハウを学ぶ機会を提供しています。

海外留学制度

海外大学院留学を通じ、広範な知識の習得、人脈形成、国際的視野の涵養を短期間に図ることができる機会を提供することにより、次世代のマネジメントスキルを備えた人材を育成し、以て社業の発展に寄与することを目的とし、海外留学制度を設けています。

資格取得補助

今後もハイクオリティなサービスを提供するプロフェッショナル集団としての組織体制を維持するため、ケネディクス・グループでは従業員が様々な資格を取得することが奨励されており、能力開発及びキャリア形成の促進と組織活力の向上のため、推奨資格・支援資格の資格取得費用等に対する補助制度が設けられています。

主な資格の保有状況

(2018年12月31日現在)

宅地建物取引士 152名 税理士 5名
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 65名 証券アナリスト 13名
公認 不動産コンサルティングマスター 24名 行政書士 1名
ビル経営管理士 27名 司法書士 1名
一級建築士 13名 管理業務主任者 10名
不動産鑑定士 7名 マンション管理士 8名
公認会計士 5名 貸金業務取扱主任者 13名
米国公認会計士(USCPA) 3名 弁護士 2名
(注) ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

社内公募制度

従業員が自己の能力を積極的に発揮できる場を提供すると共に、社内の人材リソースを有効活用することを目的として、社内公募制度を設けています。従業員は自らの意志で自由に社内公募に応募し、キャリア形成を図ることができます。

キャリア形成に向けた人事評価

本投資法人及び資産運用会社は、従業員のパフォーマンスについて中間と期末に目標設定評価を行っています。評価にあたっては各従業員と面談を行い、従業員のパフォーマンスのほか、キャリア形成等に関する意見交換を実施しています。
また、期末にはコンピテンシー評価を実施し、各従業員がそれぞれの等級において目指すべき行動特性と現在の評価を会社と各従業員がお互いに確認することで、客観的で透明性の高い評価を行い、今後の目標設定等に活かしています。

従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入

ケネディクス・グループでは、一定以上の職責を担う従業員に対し、経営参画意識を高めること及び従業員が企業価値の増大を通じて株主の皆様と価値を共有するとともに、中長期報酬として優秀な人材の確保にも寄与することを目的として、ケネディクス株式会社の株式が給付されるインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」が導入されています。

従業員の健康と快適性

資産運用会社及びケネディクス株式会社は「従業員の健康と快適性」をマテリアリティの一つとして認識しており、ワークライフバランスへの取組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる職場環境をソフト・ハードの両面から提供しています。また、ライフステージの違い等により一人ひとりが異なる状況に配慮した様々な制度を整備しています。

外部評価

本投資法人は、従業員とテナントへの健康と快適性の取り組みを評価するGRESB健康と快適性モジュールにおいて、双方の分野で高い評価を受け、2年連続で”リーダー”に選出されました。

働き方改革

従業員による休暇取得の促進や長時間労働の削減、柔軟な働き方を支援するための諸制度の導入等を通じて、働き方改革を推進しています。

休暇取得の促進

ケネディクス・グループ社員の有給取得率は2017年実績で約61%ですが、通常の年次有給休暇に加えて、7月から9月までの間に取得する連続休暇の制度を設けており、各部署の責任者が率先して、長期休暇の取得や有給休暇取得率の更なる向上を促しています。

所定外労働時間削減への取組み

各部署の責任者は部内の労働時間等をモニタリングし、各従業員に応じた業務量の調整等を行うことで時間外労働の削減に取り組んでいます。所定外労働時間等が一定の時間数を超えた従業員から申し出があった場合には、産業医の面接指導を受け衛生委員会に報告するものとしています。

時差出勤制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、時差出勤制度を設けています。日によって出社時間を8時から10時までの間で従業員自らが選択できるため、柔軟な働き方が可能となっています。

健康と快適性

従業員の健康を確保するとともに快適な職場環境を確立し、健康経営を推進するため以下の諸制度を設けています。

衛生委員会

従業員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための基本対策等について調査審議を行う機関として、衛生委員会を設置し、毎月1回、健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項等について調査審議を行っています。また、毎月衛生管理に関する健康講話を全従業員へ配信しており、衛生管理の啓蒙に努めています。

定期健康診断の実施

従業員に対して、1年に1回の医師による定期健康診断を実施しています。

メンタルヘルスケア

従業員が心身ともに健康で就業できるよう、心の健康づくりに必要な措置として社外にカウンセリング窓口を設置しており、従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談をすることができます。また、毎月メンタルヘルスケアに係る様々な事例紹介等を全従業員へ配信しており、メンタルヘルスケアの啓蒙やカウンセリング窓口の周知徹底に努めています。
また、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、全従業員に対して1年に1回のストレスチェックを実施しています。実施内容については本人へフィードバックするとともに、必要に応じて産業医の面接指導を勧奨しています。

働きやすいオフィス環境

本投資法人及び資産運用会社は、ケネディクス株式会社が開発を推進した「日比谷パークフロント」に本社を設置しています。「日比谷パークフロント」は、隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結する利便性の高い物件です。日比谷公園が近接する稀有な立地を生かし、「公園の中のオフィス」をコンセプトに、建物内外に豊かな樹木を配しているほか、オフィスワーカーをサポートするサービスや設備を提供することで、「自然を感じ、気持ちよく働くことができる」理想的なオフィスとなっています。

<日比谷公園の自然との調和>
1階エントランスホールから
2階オフィスロビーへのエスカレーター
近接する日比谷公園との調和を図るため、100種類もの植栽で緑化されています。 また、建物外だけでなく、建物の中までも公園のような快適さが実現できるよう緑化されています。

<日比谷公園の植栽と一体となった日比谷セントリウム>
日比谷セントリウム
生物多様性の保全を図るため、日比谷公園に生育する植物を調査したうえで100種類の植栽を選定し、敷地内の植栽エリアを「日比谷セントリウム」として整備。日比谷パークフロントのテナントのみならず、近隣のオフィスワーカーにも親しまれる空間となっています。

コミュニケーションルームにおける社員交流

オフィス内の執務スペースに隣接して、社内コミュニケーションルームが設けられています。
従業員は休憩スペースや会議スペースとして自由にコミュニケーションルームを利用することができ、従業員の交流の場となっています。

オフサイトミーティングの実施

ケネディクス・グループの全従業員の交流の場として、毎年12月にオフサイトミーティングを実施しています。
オフサイトミーティングではケネディクス・グループの全従業員が一堂に会し、経営層や外部有識者によるプレゼンテーションや当該年度に実施されたプロジェクトの表彰、親睦会等を行っています。

社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し会社補助金による支援を行っています。
従業員はフットサルやゴルフといった社内サークルへの参加を通じて、業務範囲を超えた横断的な親睦を図っています。

ケネディクス・グループ社員旅行

ケネディクス・グループは現在約300名規模の組織となっており、オフサイトミーティングに加えて、更なる社員間交流の促進を目的とし、2018年10月、沖縄へのグループ社員旅行を実施しました。
オフィスとは異なる環境の下、普段接する機会の少ないグループ各社の従業員が横断的に研修旅行に参加し親睦を深めました。

ダイバーシティと機会均等

資産運用会社及びケネディクス株式会社は「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しており、ダイバーシティへの取組みを推進し、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍といった多様性を認め各個人の人権を尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮することのできる職場を目指しています。

人権の尊重

「コンプライアンス・マニュアル」に人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止に係る意識啓発を徹底しています。

女性・シニア層の活躍機会の創出

ケネディクス・グループにおける女性従業員割合は2017年実績で約3割、2018年3月にはケネディクス株式会社で初となる女性取締役が就任する等、女性の業務参画比率は年々高まりを見せています。多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用を推し進める観点から、女性がその能力を最大限に発揮し活躍できる機会を継続的に創出するため、女性にとって働きやすい職場環境や出産・育児等をサポートする制度を整備しています。また定年再雇用制度を整備し、定年退職したシニア社員の中から本人が希望した場合には、引き続き65歳までの再雇用を行う制度を設け、シニア社員の持つ知識やノウハウが組織に承継されて行くことを期待しています。

MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)

資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社が、「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定されました。
「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」とは、世界の主要な投資家に対して投資意思決定をサポートするさまざまなツールを提供している米国のESG研究の最大手であるMSCI社が開発した指数です。
MSCI社は、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータ及び企業の性別多様性に関するポリシー等の開示情報をもとに、女性の雇用、継続、昇進及び多様性の推進において、業界をリードしている企業を選定しています。
ケネディクス・グループでは、全ての従業員がその能力を最大限に発揮することのできる職場を目指し、さらなるダイバーシティへの取組みを推進します。

出産・育児、介護等の支援

出産・育児や介護といった従業員一人ひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しています。

出産・育児

妊産婦である女性従業員に対して、出産前の「通院休暇」や「母性健康管理のための措置(通勤緩和、休憩等)」等の制度を整備しています。また出産時には、「産前・産後休暇」の制度を整備するとともに、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」の制度も整備しています。
育児中の従業員に対して、「育児休業」「子の看護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の育児をサポートするために、「育児送迎通勤補助」や「ベビーシッター派遣割引」といった制度も整備しています。こうした施策を整備した結果、育児休業からの女性の復帰率は2015年から3年連続して100%で推移しています。

介護

父母や親族等を介護中の従業員に対して、「介護休業」「介護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の介護をサポートするために、「法定外の介護休業」「介護特別休暇」といった法定を超える制度も充実させています。