サステナビリティへの取組みInitiatives for Sustainability

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従業員への取組み

ケネディクス・オフィス投資法人はJ-REITであり、投信法の規定により従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の社員が担っています。
投資法人が資産運用を委託しているケネディクス不動産投資顧問株式会社は資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社からの出向者により運営されています。資産運用会社及びケネディクス株式会社は、「人材の確保・開発・維持」をマテリアリティ(重要課題)のひとつと捉え、人材こそが高度な投資運用を行っていくために重要な経営資源であるという方針のもと、優秀な人材を引き付け、長く活躍することが可能な体制を整えるため、全正社員を対象とした様々な育成制度や待遇を用意しています。

スポンサー(ケネディクス株式会社)から本資産運用会社に出向している人材人数(2020年12月31日時点):101人

人材の確保・開発・維持

資産運用会社を含むケネディクス・グループは人材育成への取組みを推進し、研修などの教育・啓蒙活動を充実させ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに努めており、年2回、従業員に対して、本人の満足度や今後のキャリアプラン等を確認する機会を設け各職場における業務改善や適切な人材配置に繋げています。

多様な人材の確保と安定的な雇用

本資産運用会社は親会社であるケネディクス株式会社からの出向者により運営されており、ケネディクス・グループで培われたノウハウ、専門知識、理念、人脈等を引継ぎ、活用しています。また、事業の状況、環境の変化等に合わせて適切な人材を適時確保できるように、継続して新規採用を実施(新規採用者はケネディクス株式会社での採用となり、本資産運用会社に出向します。)しています。
なお、ケネディクス株式会社では、採用ニーズを予測し、新しい人材プールを積極的に開発するため、2021年2月より通常の新卒採用及び中途採用に加え、リファラル採用(役職員が知人や友人など、ケネディクス・グループに合う人材を推薦する社員紹介制度)を取り入れています。
この様に多様な人材を確保することで、不動産アセットマネジメント会社としてのサステナビリティを意識した経営を行っています。
また、ケネディクス・グループでは1995年以来、人員整理を目的とした解雇等を実施したことはありません。

人材育成体系

資産運用会社社員を派遣するケネディクス株式会社では、新卒社員については入社から1ヶ月間の研修期間を経て、幅広い見識を持つ人材への成長を目的に約5年の間で数度のジョブローテーションを実施します。また、業務スキルの向上を継続的に行えるよう、全社員を対象に外部セミナー受講を必須とし、従業員のスキルアップを支援すると共に、従業員向けの複数の人材支援プログラムを用意しています。

研修を受けた役職員の割合:85.1%(2019年)、32.2%(2020年)
(注)2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で数値が大幅に減少しています

マネジメント/リーダーシップ開発トレーニング

本資産運用会社はケネディクス株式会社の制度を活用し、管理職以上を対象に、マネジメント及びリーダーシップ開発トレーニングに関する外部セミナー受講を必須としています。

自己啓発制度

全社員を対象に、従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識・能力を習得する目的として参加する講習会・セミナー・研修などの受講に伴う費用を負担する自己啓発制度を設けています。

英語研修

英語力の向上を希望する従業員に対して、外部講師を招いた週次の英語研修を実施しています。英語によるディスカッション等が中心ですが、従業員が柔軟に利用できるようオンラインによる英会話研修も導入しています。

大学教授による研修プログラム

不動産に関する専門知識の習得を希望する従業員に対して、日本大学の清水千弘教授(ビッグデータ解析・不動産経済学専門)による研修プログラムへの参加機会を提供し、また、清水教授ご本人を招き、不動産に関するテーマでの従業員向け講演会を開催しました。

海外留学制度

海外大学院留学を通じ、広範な知識の習得、人脈形成、国際的視野の涵養を短期間に図ることができる機会を提供することにより、次世代のマネジメントスキルを備えた人材を育成し、以て社業の発展に寄与することを目的とし、海外留学制度を設けています。

資格取得補助

今後もハイクオリティなサービスを提供するプロフェッショナル集団としての組織体制を維持するため、ケネディクス・グループでは従業員が様々な資格を取得することが奨励されており、能力開発及びキャリア形成の促進と組織活力の向上のため、推奨資格・支援資格の資格取得費用等に対する補助制度が設けられています。

主な資格の保有状況

(2020年12月31日現在)

宅地建物取引士 164名 税理士 5名
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 78名 証券アナリスト 15名
公認 不動産コンサルティングマスター 23名 行政書士 2名
ビル経営管理士 28名 司法書士 1名
一級建築士 13名 管理業務主任者 12名
不動産鑑定士 9名 マンション管理士 9名
公認会計士 6名 貸金業務取扱主任者 14名
米国公認会計士(USCPA) 2名 弁護士 2名
(注) ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

社内公募制度

従業員が自己の能力を積極的に発揮できる場を提供すると共に、社内の人材リソースを有効活用することを目的として、社内公募制度を設けています。従業員は自らの意志で自由に社内公募に応募し、キャリア形成を図ることができます。

キャリア形成に向けた人事評価

本資産運用会社では、全従業員のパフォーマンスについて中間と期末の年2回、目標管理評価を行っており、⽬標設定、成果報告及び評価結果フィードバックの面談をそれぞれ定期的に行い、全従業員のキャリア形成に向けた意向を確認し、本人の適性も踏まえた業務目標の擦り合わせを行っています。
また、期末には貢献責任達成度評価を行っています。従業員それぞれの等級における貢献責任とその達成度について上長による成果評価を行い、人事評価委員会における査定結果を反映した後に本人にフィードバックされます。

従業員満足度調査

本資産運用会社を含むケネディクス・グループでは、全社員を対象に外部による従業員満足度調査を2021年に実施しました。今後も継続的に実施する予定です。

内部通報制度の導入

法令等違反行為(本資産運用会社の行動規範違反を含む。)が生じ、または生じる恐れがあり、通常の業務遂行上の手段・方法によって改善することが不可能または困難である場合、本資産運用会社の従業員等は「内部通報制度に関する規程」の定めるところにより通報等をする義務があります。通報者やこれに協力した者、当該通報に基づく調査に積極的に関与した者は、法令及び内部通報制度に基づく保護の対象となり、通報者に対しての一切の不利益行為は禁止されています。
また、本資産運用会社は通報された情報に関して秘密を保持しなければならず、通報者の同意がない限り、通報者の氏名等の情報を開示してはならない旨が、内部通報制度により定められています。

従業員の健康と快適性(福利厚生)

資産運用会社及びケネディクス株式会社は「従業員の健康と快適性」をマテリアリティの一つとして認識しており、ワークライフバランスへの取組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる職場環境をソフト・ハードの両面から提供しています。また、全社員を対象に、ライフステージの違い等により一人ひとりが異なる状況に配慮した様々な福利厚生制度を整備しています。

働き方改革

従業員による休暇取得の促進や長時間労働の削減、柔軟な働き方を支援するための諸制度の導入等を通じて、働き方改革を推進しています。

休暇取得の促進

ケネディクス・グループ社員の有給取得率は2019年実績で71.2%、2020年実績で約58.6%です。通常の年次有給休暇に加えて、7月から9月までの間に取得する連続休暇の制度を設けており、各部署の責任者が率先して、長期休暇の取得や有給休暇取得率の更なる向上を促しています。

休暇の時間単位取得制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、休暇の時間単位取得制度を設けています。年次有給休暇、子の看護休暇及び介護休暇は全て1時間単位で取得可能としています。

時差出勤制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、時差出勤制度を設けています。日によって出社時間を8時から10時までの間で従業員自らが選択できるため、柔軟な働き方が可能となっています。

所定外労働時間削減への取組み

各部署の責任者は部内の労働時間等をモニタリングし、各従業員に応じた業務量の調整等を行うことで時間外労働の削減に取り組んでいます。所定外労働時間等が一定の時間数を超えた従業員から申し出があった場合には、産業医の面接指導を受け衛生委員会に報告するものとしています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組み

コロナ禍における業務運営

2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、早急に時差出勤制度や在宅勤務措置の拡充等を進めたことで、2020年4月の緊急事態宣言発出の際にもスムーズに全社在宅勤務措置に移行し、継続的な業務運営体制を構築することができました。
2020年5月の緊急事態宣言解除後も交代勤務体制を継続するとともに、全社在宅勤務措置において得られた課題や知見から、シェアオフィス利用の試験導入やオフィス環境やインフラの改善を進める等、柔軟な働き方実現のための様々な取組みを進めています。
2021年7月の緊急事態宣言下においては、出社率を原則30~50%程度に抑える運営を継続しています。

健康と快適性

従業員の健康を確保するとともに快適な職場環境を確立し、健康経営を推進するため以下の諸制度を設けています。

衛生委員会

従業員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための基本対策等について調査審議を行う機関として、衛生委員会を設置し、毎月1回、健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項等について調査審議を行っています。また、毎月衛生管理に関する健康講話を全従業員へ配信しており、衛生管理の啓蒙に努めています。

定期健康診断の実施

契約社員を含めた全従業員に対して、1年に1回の医師による定期健康診断を実施しています。

メンタルヘルスケア

従業員が心身ともに健康で就業できるよう、心の健康づくりに必要な措置として社外にカウンセリング窓口を設置しており、全従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談をすることができます。また、毎月メンタルヘルスケアに係る様々な事例紹介等を全従業員へ配信しており、メンタルヘルスケアの啓蒙やカウンセリング窓口の周知徹底に努めています。
また、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、契約社員を含めた全従業員に対して1年に1回のストレスチェックを実施しています。実施内容については本人へフィードバックするとともに、必要に応じて産業医の面接指導を勧奨しています。

働きやすいオフィス環境

本投資法人及び資産運用会社は、ケネディクス株式会社が開発を推進した「日比谷パークフロント」に本社を設置しています。「日比谷パークフロント」は、隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結する利便性の高い物件です。日比谷公園が近接する稀有な立地を生かし、「公園の中のオフィス」をコンセプトに、建物内外に豊かな樹木を配しているほか、オフィスワーカーをサポートするサービスや設備を提供することで、「自然を感じ、気持ちよく働くことができる」理想的なオフィスとなっています。

<日比谷公園の自然との調和>
1階エントランスホールから
2階オフィスロビーへのエスカレーター
近接する日比谷公園との調和を図るため、100種類もの植栽で緑化されています。 また、建物外だけでなく、建物の中までも公園のような快適さが実現できるよう緑化されています。

<日比谷公園の植栽と一体となった日比谷セントリウム>
日比谷セントリウム
生物多様性の保全を図るため、日比谷公園に生育する植物を調査したうえで100種類の植栽を選定し、敷地内の植栽エリアを「日比谷セントリウム」として整備。日比谷パークフロントのテナントのみならず、近隣のオフィスワーカーにも親しまれる空間となっています。

コミュニケーションルームにおける社員交流


コミュニケーションルーム
オフィス内の執務スペースに隣接して、社内コミュニケーションルームが設けられています。
従業員は休憩スペースや会議スペースとして自由にコミュニケーションルームを利用することができ、従業員の交流の場となっています。

ワーケーションの活用


PerkUP 軽井沢
自然豊かで落ち着いた環境の中でチームビルディング等を図るための拠点として、「PerkUP 軽井沢」の運用を開始しました。

オフサイトミーティングの実施

ケネディクス・グループの全従業員の交流の場として、毎年12月にオフサイトミーティングを実施しています。
オフサイトミーティングではケネディクス・グループの全従業員が一堂に会し、経営層や外部有識者によるプレゼンテーションや当該年度に実施されたプロジェクトの表彰、親睦会等を行っています。

社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し会社補助金による支援を行っています。
従業員はフットサルやゴルフといった社内サークルへの参加を通じて、業務範囲を超えた横断的な親睦を図っています。

コロナ禍における社内交流

ケネディクス・グループでは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフサイトミーティング等をはじめとした交流の場を持つことが難しくなったことから、オンラインツールを活用した様々な社内交流を図りました。社長メッセージやプロジェクト表彰の動画配信等に加え、新型コロナウイルス後の世の中を見据えたケネディクス・グループ事業内外の事項に関する幅広な提言を従業員から募集し、具現化に向けたプロジェクトの立ち上げ等を実施しました。

ダイバーシティと機会均等

資産運用会社及びケネディクス株式会社は「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しており、ダイバーシティへの取組みを推進し、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍といった多様性を認め各個人の人権を尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮することのできる職場を目指しています。

人権の尊重、差別・ハラスメント等の防止

「コンプライアンス・マニュアル」に人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止に係る意識啓発を徹底しています。また、管理職向けにハラスメント対応に係る研修を実施しています。

女性の活躍機会の創出

ケネディクス・グループにおける女性従業員割合は2017年実績で約3割、2018年3月にはケネディクス株式会社で初となる女性取締役が就任する等、女性の業務参画比率は年々高まりを見せています。多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用を推し進める観点から、女性がその能力を最大限に発揮し活躍できる機会を継続的に創出するため、女性にとって働きやすい職場環境や出産・育児等をサポートする制度を整備しています。

本資産運用会社の役員及び従業員に占める比率:男性71.0%、女性29.0%
本資産運用会社の管理職に占める比率:男性100.0%、女性0.0%

(注) 2020年12月31日現在

シニア雇用

多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点から、定年再雇用制度を整備しています。定年退職した社員の中で、本人が希望した場合、引き続き65歳までの再雇用を行う制度により、不動産アセットマネジメント業界の黎明期より先頭を走ってきたシニア社員の持つ知識やノウハウが組織に承継されて行くことを期待しています。

出産・育児、介護等の支援

出産・育児や介護といった従業員一人ひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しています。

出産・育児

妊産婦である女性従業員に対して、出産前の「通院休暇」や「母性健康管理のための措置(通勤緩和、休憩等)」等の制度を整備しています。また出産時には、「産前・産後休暇」の制度を整備するとともに、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」の制度も整備しています。
育児中の従業員に対して、「育児休業」「子の看護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の育児をサポートするために、「育児送迎通勤補助」や「ベビーシッター派遣割引」といった制度も整備しています。こうした施策を整備した結果、育児休業からの女性の復帰率は2015年から3年連続して100%で推移しています。

介護

父母や親族等を介護中の従業員に対して、「介護休業」「介護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の介護をサポートするために、「法定外の介護休業」「介護特別休暇」といった法定を超える制度も充実させています。