サステナビリティへの取組みInitiatives for Sustainability

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基本方針・推進体制

投資法人及び資産運用会社ではESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)への取組みを重要な経営課題と位置付けており、その推進のため、資産運用会社では「サステナビリティ方針」を制定しています。
「サステナビリティ方針」のもと、投資法人及び資産運用会社では事業活動を通じた持続可能な環境への貢献を目指しています。運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減・適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
投資法人及び資産運用会社では「サステナビリティ方針」とは別に「環境方針」も定め、外部評価機関による認証・評価制度を積極的に活用するなどして、環境に配慮した投資運用を行っています。
また、資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は、国連の「責任投資原則(PRI)」への署名を行いました。
投資法人及び資産運用会社はケネディクス・グループの理念を共有し、責任投資へのコミットのもと、サステナビリティへの取組みを推進し、持続的成長と社会的責任の両立を目指します。

サステナビリティ方針

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環境方針

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サステナビリティ等推進体制

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティに関わる業務については、資産運用会社の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって推進します。
サステナビリティ推進委員会は、投資法人及び資産運用会社のサステナビリティ・ESGに関する方針や目標、活動計画や各種取組み、リスク管理等に関する事項及びその他のサステナビリティ又はESGに関する重要事項を収集、分析及び検討し、関係者と共有することを通じて、サステナビリティ・ESG関連事項への取組みの推進を図ることを目的とします。サステナビリティ推進委員会は原則3ヶ月ごとに開催され、検討された内容は、内容に応じて資産運用会社の取締役会や、監督役員が参加する投資法人の役員会へも報告されます。
サステナビリティ推進委員会は、同推進委員会委員長である代表取締役社長(サステナビリティ推進最高責任者)、委員として、常勤取締役、戦略企画部長、各リート本部を担当する戦略企画部副部長、戦略企画部サステナビリティ推進室長、各リート本部戦略企画責任者、各リート本部資産運用部長及び財務経理部長で構成されています。
また、戦略企画部サステナビリティ推進室長は、資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社の広報・サステナビリティ推進部を兼務しており、ケネディクス・グループ全体として統一した方針の下、サステナビリティ・ESGに関する取組みを横断的に推進する体制が構築されています。

省エネ対策検討委員会

サステナビリティに関わる業務の中でも、特にエネルギー消費量の削減等、省エネルギーに関する方針や目標、各種取り組みの検討、モニタリング等に関する業務ついては「省エネ対策検討委員会」(以下「省エネ委員会」といいます。)が中心となって対応しています。
 省エネ委員会は定期的に開催され、委員長であるオフィス・リート本部 資産運用部長、省エネ推進委員として、取締役最高業務執行者兼オフィス・リート本部長、同本部の投資責任者及び戦略企画責任者で構成されています。また、オブザーバーとして第三者の専門機関も参加しており、投資法人の省エネに関する取組みに対して助言・協力を得ています。

スポンサーによる責任投資原則(PRI)への署名

資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社が国連の「責任投資原則(PRI)」への署名を行いました。
「責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により金融業界に対して提唱された投資原則です。原則では、投資の意思決定にESG課題(環境、社会、企業統治)を組み込むことが提唱されており、これらの視点を意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。
ケネディクス・グループでは、責任投資へのコミットのもと、グループが一丸となってサステナビリティへの取組みを推進し、持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化を目指します。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同

資産運用会社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。
TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
また、TCFDコンソーシアムとは、TCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論することを目的として設立された組織です。
投資法人並びに資産運用会社では、TCFDに基づく情報開示の拡充に取組み、引き続きESGへの取組みを積極的に推進していきます。

資産運用会社による21世紀金融行動原則への署名

資産運用会社は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」への署名を行いました。
「21世紀金融行動原則」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、幅広い金融機関が参加する起草委員会により2011年10月にまとめられました。 署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践することとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点として位置づけられていることも特徴の一つです。
資産運用会社では、21世紀金融行動原則の実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指します。

ケネディクス・グループのマテリアリティ

資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は、ケネディクス・グループがステークホルダーや社会とともに持続的に成長していくために、特に取り組んでいくべきマテリアリティ(重要課題)を設定しています。マテリアリティごとの具体的な取組みを行っていくことで、事業活動と社会の両面における課題解決を目指します。また、マテリアリティへの対応を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献も目指します。

重要テーマ及び関連するSDGs マテリアリティ
持続可能な環境への貢献 エネルギー消費量・GHG排出量の削減
水消費量・廃棄物量の削減
環境配慮のためのテナントとの協働
多様な社会への貢献 環境や社会に配慮した不動産の提供
レジリエンスの向上
少子高齢化社会への対応
ステークホルダーへの責任 顧客満足度の向上
コミュニティへの貢献
利益相反の防止
魅力ある職場の実現 人材の確保・開発・維持
従業員の健康と快適性
ダイバーシティと機会均等
規律ある組織体制の構築 コンプライアンス
リスクマネジメント
責任投資へのコミットメント