サステナビリティへの取組みInitiatives for Sustainability

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社会への貢献

レジリエンス(災害等への適応力)の向上

本投資法人及び資産運用会社は「レジリエンス(災害等への適応力)の向上」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しており、テナント従業員、来訪者や地域住民の方々が安全・安心に過ごすことができるよう、本投資法人の保有物件において非常災害等に備えた様々な取組みを行っています。

防災用品の設置

非常災害時や停電・故障によるエレベーターの緊急停止時等に備えて、エレベーター内に非常用品収納ボックスを設置しています。(2019年7月1日現在:92.7%設置(棟数ベース))

災害時対応マニュアルハンドブックの配布

大地震発生などの緊急時に備えて、持ち歩き可能なポケットサイズの災害時対応マニュアルハンドブックを作成しテナントに配布しています。
大地震発生時の対応や応急救護の手順、AEDの使い方など緊急時に役立つ様々な情報を17頁にまとめて掲載しています。

Wi-Fi電波の無料開放

事業継続性を意識し、災害時のインターネット環境を整備する目的で、運用物件の一部に「光ステーション」Wi-Fiルーターを設置しています。
災害発生時にはWi-Fiを無料開放し、テナント様の事業継続性をサポートします。また、平時も入居テナントや来訪者様向けに一定時間無料で開放しています。

AEDの設置

AED(自動体外式除細動器)の設置に積極的に取り組んでおり、投資法人の単独所有物件については100%導入済です。(2019年7月1日現在)AEDステッカーの掲示や行政マップ等への登録を行うことにより、テナント従業員だけではなく、来訪者や地域住民の方々にもご利用いただけるようになっています。
今後も、第三者との共同所有物件について順次導入が図られるよう取り組んでいきます。

物件管理に関わる会社との連携

プロパティマネジメント会社(PM会社)との定例ミーティング等を通じて、防災対応に関する各物件の状況や改善点等を共有しています。災害発生時等においては、PM会社との連携を密に取りながら、被害状況の迅速な確認や現場対応に努めています。
また、定期的にPM会社のパフォーマンス評価を行ており、評価結果のフィードバックと結果をもとに改善すべき点等対話を行うことで、緊張感をもった物件運営を促しています。

「DBJ防災格付」融資による借入れ

DBJ防災格付2011 「DBJ防災格付」融資は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が開発した独自の評価システムにより防災及び事業継続対策への取り組みの優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという融資制度です。
投資法人では、2011年にJ-REITとして初めて本格付に基づく借入れを行いました。

顧客満足度の向上

本投資法人及び資産運用会社は「顧客満足度の向上」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しており、運用物件を通じてテナント従業員等の満足度向上に努めています。また、顧客満足度の源泉である運用物件のクオリティや運用ファンドのパフォーマンス向上に向け、プロパティマネジメント会社(PM会社)やビルマネジメント会社(BM会社)とも連携を図っています。

顧客満足度調査の実施

オフィスビルを対象に入居する顧客(テナントの総務担当者及び従業員)に対し設備等のハード面及びテナント対応等のソフト面に関するアンケート調査を2年に1度、継続的に実施することでテナントのニーズ等を把握し、設備更新やリニューアル工事を含む改善対応を行うことで、高い継続入居意向を得ています。

 

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適切なリニューアル工事の実施

顧客満足度の調査結果に基づき適切な設備更新、リニューアル工事を行うことでテナント満足度の向上に努めています。全面的なリニューアルから、エントランスやトイレ等の一部リニューアルといったスポット対応まで、物件毎に適切なリニューアルを実施することで、イメージや利便性の向上等を図っています。

コミュニティへの貢献

本投資法人及び資産運用会社は「コミュニティへの貢献」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しており、本投資法人及び資産運用会社独自の取組みを通じて地域社会への貢献ができるよう、様々な取組みを行っています。

自転車シェアリングにおける地域協力

本投資法人では、行政及び各委託先との各契約に基づき、オフィスビル敷地内の土地を一部提供し自転車シェアリングのサイクルポート(自転車置き場)として運営しています。 回遊性の高まりによる街の魅力向上や地域・観光の活性化、放置自転車対策、自動車から自転車への転換によるCO2排出量の削減、環境意識の向上、健康増進など幅広い効果が期待されています。また、毎月の稼働状況及び使用頻度の動向等の報告を受け、継続的なモニタリングも行っています。

国連UNHCR協会への活動支援

本投資法人では、「国連難民支援キャンペーン」活動場所の無償提供や、KDX虎ノ門一丁目ビルの「デジタルサイネージ」を活用した難民支援動画の無償放映等、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会の活動を支援してきましたが、2018年11月、一連の支援活動に対して国連UNHCR協会より感謝状を授与されました。

 

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国連UNHCR協会について

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本投資法人及び運用会社では、引続き国連UNHCR協会の活動支援等を通じたSDGs (持続可能な開発目標)の達成に向けた取組みを支援していきます。

ミンダナオ子ども図書館への支援物資

社内にて支援物資を募り、定期的にミンダナオ子ども図書館への物資の提供を行っています。各従業員が不要になった靴や衣服、文房具等を持ち寄り支援物資として提供することで、リサイクルを通じた支援の取組みを行っています。支援物資が届いた現地の子ども達からは、毎年あたたかいメッセージが送られてきています。

カレンダーのリサイクル活動

社内にある不要となったカレンダーを集め、社会福祉法人を通じて高齢者宅や福祉施設等へ配布するリサイクル活動に取り組んでいます。

マッチングギフトによる義援金寄付

熊本地震や平成30年7月豪雨等の災害発生時に、マッチングギフト制度(従業員が市民活動団体等へ寄付を行う場合に、従業員より拠出された金額に一定割合を上乗せした金額を企業からも拠出し、同団体への寄付を行う制度)を活用し、寄付を行っています。

スポーツ団体への寄付・協賛

公益社団法人日本ボート協会への強化募金特別寄付や、古本パワープロジェクトを通じた日本ブラインドサッカー協会への寄付等も行っています。

中小企業向けの賃貸

本投資法人の主要な投資対象資産は、東京経済圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県の主要都市)の中規模オフィスビルです。本投資法人が保有する物件のうち中規模オフィスビルは、88棟と約92%(取得価格ベースで約85%)を占め、中堅・中小企業による利用が多くを占めていると捉えている200坪未満のテナント比率は87.8%に上ります。本投資法人及び資産運用会社は、日本経済の基盤である中堅・中小企業への快適なオフィスビル環境の提供を通じて、日本経済の発展にも貢献していきたいと考えています。(比率は2019年4月30日現在)

 

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(注)賃貸面積別分散状況は、各オフィスビルに入居するテナント数で各比率を算出しています。複数物件に入居しているテナントについては名寄せをせずに、物件ごとに1テナントとして算出しています。
(出所)「平成26年経済センサス‐基礎調査 東京都調査結果(確報)(平成29年3月27日)」を基に本資産運用会社が作成