サステナビリティへの取組みInitiatives for Sustainability

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基本方針・推進体制

投資法人及び資産運用会社ではESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)への取組みを重要な経営課題と位置付けており、その推進のため、資産運用会社では「サステナビリティ方針」を制定しています。
「サステナビリティ方針」のもと、投資法人及び資産運用会社では事業活動を通じた持続可能な環境への貢献を目指しています。運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、CO2排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減・適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
投資法人及び資産運用会社では「サステナビリティ方針」とは別に「環境方針」も定め、外部評価機関による認証・評価制度を積極的に活用するなどして、環境に配慮した投資運用を行っています。
また、資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は、国連の「責任投資原則(PRI)」への署名を行いました。
投資法人及び資産運用会社はケネディクス・グループの理念を共有し、責任投資へのコミットのもと、サステナビリティへの取組みを推進し、持続的成長と社会的責任の両立を目指します。

サステナビリティ方針

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環境方針

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サスティナビリティ等推進体制

サステナビリティ委員会

サステナビリティに関わる業務については、資産運用会社の「サステナビリティ委員会」が中心となって推進します。
サステナビリティ委員会は原則3ヶ月ごとに開催され、軽微なものについてはサステナビリティ小委員会で対応しています。議題はサステナビリティに関する方針や目標、各種取り組みの検討、モニタリング等とし、サステナビリティ委員会及び小委員会で検討された内容は、特別な利害関係を有していない外部委員も参加する資産運用会社の運用委員会へ報告の上、承認を得て実行されます。また、その内容は同じく特別な利害関係を有していない監督役員が参加する本投資法人の役員会へも報告されます。なお、運用委員会及び役員会へは、サステナビリティ委員会の全推進委員が原則参加しています。
 サステナビリティ委員会は、委員長である取締役最高業務執行者兼オフィス・リート本部長、サステナビリティ推進委員として、同オフィス・リート本部長、同本部の資産の取得を統括する資産投資部長、資産の運用を統括する資産運用部長及び直接金融に係る資金調達とディスクロージャー業務を統括する企画部長と、財務経理部長、業務管理部長及びコンプライアンス・オフィサーで構成されています。なおサステナビリティ小委員会は、委員長を資産運用部長が、サステナビリティ推進委員を企画部長が務めています。

省エネ対策検討委員会

サステナビリティに関わる業務の中でも、特にエネルギー消費量の削減等、省エネルギーに関する方針や目標、各種取り組みの検討、モニタリング等に関する業務ついては「省エネ対策検討委員会」(以下「省エネ委員会」といいます。)が中心となって対応しています。
 省エネ委員会は定期的に開催され、委員長であるオフィス・リート本部 資産運用部長、省エネ推進委員として、取締役最高業務執行者兼オフィス・リート本部長、同本部の資産投資部長及び企画部長、財務経理部長、業務管理部長、コンプライアンス・オフィサーで構成されています。また、オブザーバーとして第三者の専門機関も参加しており、本投資法人の省エネに関する取組みに対して助言・協力を得ています。

スポンサーによる責任投資原則(PRI)への署名

資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社が国連の「責任投資原則(PRI)」への署名を行いました。
「責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)」とは、2006 年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により金融業界に対して提唱された投資原則です。 原則では、投資の意思決定にESG課題(環境、社会、企業統治)を組み込むことが提唱されており、これらの視点を意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。
ケネディクス・グループでは、責任投資へのコミットのもと、グループが一丸となってサステナビリティへの取組みを推進し、持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化を目指します。

資産運用会社による21世紀金融行動原則への署名

資産運用会社は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」への署名を行いました。
「21世紀金融行動原則」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、幅広い金融機関が参加する起草委員会により2011年10月にまとめられました。 署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践することとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点として位置づけられていることも特徴の一つです。
資産運用会社では、21世紀金融行動原則の実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指します。

ケネディクス・グループのマテリアリティ

資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は、ケネディクス・グループがステークホルダーや社会とともに持続的に成長していくために、特に取り組んでいくべきマテリアリティ(重要課題)を設定しました。マテリアリティごとの具体的な取組みを行っていくことで、事業活動と社会の両面における課題解決を目指します。また、マテリアリティへの対応を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献も目指します。

重要テーマ及び関連するSDGs マテリアリティ
持続可能な環境への貢献 エネルギー消費量・CO2排出量の削減
水消費量・廃棄物量の削減
環境配慮のためのテナントとの協働
多様な社会への貢献 環境や社会に配慮した不動産の提供
レジリエンスの向上
少子高齢化社会への対応
ステークホルダーへの責任 顧客満足度の向上
コミュニティへの貢献
利益相反の防止
魅力ある職場の実現 人材の確保・開発・維持
従業員の健康と快適性
ダイバーシティと機会均等
規律ある組織体制の構築 コンプライアンス
リスクマネジメント
責任投資へのコミットメント